BALANCE & UNIQUE

改正労働安全衛生法対応
(ストレスチェック義務化制度)

ストレスチェックサービス

プリスクエイチアール

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に記入し、それを集計分析することで、自分のストレス状況がどのような状態にあるのかを調べる調査です。労働安全衛生法という法律が改正されて、労働者が50人以上いる事業所では2015年12月から毎年少なくとも1回この検査をすべての労働者に対して実施し、ストレスが高い人には医師による面接指導をすることが義務付けれられました。

(厚生労働省サイトより一部抜粋)

事業所に課せられる3つの実施事項

1
従業員50人以上の事業所は
ストレスチェックを実施
(紙もしくはWEB)
2
高ストレス者については
希望に応じて医師との
面接機会を設置
3
医師による面接の結果、
必要に応じて
就業上の措置を検討実施

貴社がこれから
やらなければいけないこと

1
質問票の準備
2
実施者の手配
3
面接医師手配
4
膨大な事務作業
  • 全体管理
  • 質問票の配付回収
  • データ分析
  • 情報管理
  • 各者との連携調整
  • 5年間の保存
  • 職場改善
  • 労働基準監督署への報告
  • その他雑務

なぜストレスチェックが必要なのか

労務行政研究所の調査によると、メンタルヘルスの不調により 休職となっている従業員の割合は、0.53%(非製造業の場合) となっております。200人に1人の割合で休職者が社内にいる計算となり、 たとえば1,000名規模の企業であれば5名が休職を余儀なくされていることになります。 この数値を定量的に把握していないケースが多いのが現状ではないでしょうか? 企業としては休職者を出さないように、できるだけ早期段階でストレスチェックを 活用することが休職率の低減につながります。

休職率平均 0.53%

メンタルヘルス不調による休職者の割合

メンタルヘルス不調のため1ヶ月以上欠勤・休職している社員の全従業員数に対する割合

労務行政研究所調査 2010年調査より (社), %[注]各社における欠勤・休職者数を全従業員数(パート・臨時社員を除く正社員ベース)で割り、分布と平均を見たものである
区分 全産業 製造業 非製造業
規模計 1,000人以上 300〜999人 300人未満
合計 (147) 100.0 (65) 100.0 (54) 100.0 (28) 100.0 (67) 100.0 (80) 100.0
0%超 0.5%未満 62.6 78.5 68.5 14.3 70.1 56.3
0.5%超〜1%未満 29.3 20.0 29.6 50.0 26.9 31.3
1%台 6.8 1.5 1.9 28.6 3.0 10.0
2%台 1.4 7.1 2.5
平均(%) 0.45 0.32 0.36 0.93 0.36 0.53
<参考>前回('08)調査の平均 0.49 0.40 0.43 0.94 0.42 0.54

内閣府「企業が仕事と生活の調和(ワークライフバランス)に取り組むメリット」より

従業員1人(30代後半、年収約600万円 男性)が休職する場合

従業員100〜999人の中規模企業を想定

  • STEP1

    休職の3ヶ月前

    周囲の従業員が業務を残業で手伝う(約99万円)

  • STEP2

    休職期間(6ヶ月)

    周囲の従業員が業務を残業で手伝う(約224万円)
    最初の3ヶ月は私傷休暇、年次有給休暇等を取得し、後半の3ヶ月は無給(但し別途健保組合等からの補填はある)と想定

  • STEP3

    休職後の3ヶ月

    周囲の従業員が業務を残業で手伝う(約99万円)

内閣府の推計によると、一般的な休職期間を6ヶ月としたときの、 その期間の前後3ヶ月において、従業員の欠勤、遅刻、メンタル不調による業務効率の悪化によって、 対象の従業員の労働力を周囲の従業員が残業によって補填するという前提のもとで、 一人あたり年間で422万円の経済損失になります。

休職による損失
年間422万円/人

うつ病による企業の損失1
(直接損失リスク)

従業員3,000名の場合
うつ病による休職率 0.53%
うつ病による休職者1人あたりの追加コスト 422万円/年
年間約7,000万円の
企業損失

うつ病による企業の損失2
(賠償損失リスク)

大手広告企業での判例を皮切りに、軒並み1億以上の賠償額が相場となり、企業にとって大きなリスク要因となっており、リスク回避の対策が早急に必要となっています

賠償問題になると
1億以上の損失は確実
出典 労働調査会
業種 内容 賠償額
サービス うつ病による過労自殺 1億6,800万円
病院 過重労働による過労死 1億3,500万円
農林 うつ病による過労死 1億4,000万円
製造 過重労働による過労 1億2,000万円

ストレスチェックの
意義と効用

経営にインパクトのある問題を
未然に防ぐために
ストレスチェックを
意義のある取組みに

  • 法令遵守の観点

    労基への実施報告義務

  • リスク管理の観点

    賠償リスクに対応

  • コスト削減の観点

    休職による損失を削減

  • 職場改善の観点

    働きやすい会社づくり

  • 企業イメージの観点

    人を大切にする会社風土

  • 企業担当者

  • 従業員

  • 保健師・看護師

  • 医師・産業医

ストレスチェック制度をプロジェクトして
成功させるためには
以下の3つの視点が重要になります。

1各役割担当間での情報連携体制

ストレスチェック制度は、「受検者」「安全衛生担当者」「人事総務担当者」「実施者」「面談医師」「 共同実施者」「実施事務従事者」といった多くの役割担当が密に連携を取ることによって効用が発揮されます。そのためには、受検者へのケアを念頭に置いて、それぞれの役割が相互に連携を図ることができる仕組みが不可欠です。弊社はpriskHRを一つの情報基盤として、それぞれが必要な情報にアクセスできますので、容易にプロジェクトを実施することができます。

2医師の位置づけと負担の考慮

産業医等の医師が本制度の主体責任者となるケースもあるかと思いますが、ストレスチェック制度は上記の通り、多くの人間が介在するため、各種調整作業、事務作業が大変です。したがって、産業医等の医師を事務面から支援する立場である共同実施者や実施事務従事者の体制構築が不可欠であるとともに、医師の面談の際に、診察の負担を減らすための対策や診察を容易にするための医師への情報提供の仕組みが重要となります。弊社では医師にすべてを委ねるのではなく、保健師、看護師(厚労省指定研修修了者)が実施者となって、本来ストレス陰性であるのに陽性と診断されて、必要以上に面談の数が多くならないような視点にも目を配らせつつ、また、医師の面談の際には、priskHRから出力される「ストレス診断結果」「雇用形態、入社年数、家庭状況、仕事のモチベーション」「勤怠情報」をセットにして医師に提供しますので、効果的な面談を実施することができます。

3PDCAサイクルの設計と運用

ストレスチェック実施を法律に遵守するためだけに取り組むのは費用対効果の観点で得策とは言えません。この制度を上手く活用して、職場の改善と健康経営を実現するためには、priskHRによって発見された課題を解決するためのアクションが必須といえます。研修プログラムの受講や高ストレス者、休職者に対する早期職場復帰支援、キャリア開発支援を行うことで、改善活動を継続的に行うことで、数年先を見据えたときの休職損失、離職損失、経営リスク回避といった費用対効果が得られると考えます。

ストレスチェックサービス
主な5つの特徴

1チェックシステム

WEB版、紙版いずれでもご利用可能です。受検者の労働時間、受検者属性アンケートをもとに総合的に判定。ストレスチェック結果は5年間の保存義務に対応するために紙の結果もデータ化し、安全なサーバー環境にデータを保管します。

料金:300円〜(人/回)

2ストレスチェック
実施者の提供

保健師、看護師(指定研修修了者)をご提供します。
ストレスチェック実施者としてシステムによって算定された高ストレス者に対する面談要否の判断とケアを行います。

料金:100,000円〜(回)

3産業医提供サービス

産業医等の面談医師をご提供します。ストレスチェック実施者との連携体制を確立します。

料金:月70,000円〜 ※年間契約

4管理サービス

WEB版、紙版問わず、事務作業の代行が可能です。ストレスチェック結果は5年間の保存義務に対応するために紙の結果もデータ化し、安全なサーバー環境にデータを保管します。

料金:500円〜(人/5年)

5アフターフォロー

職場改善のための各種研修サービスのご提案と高ストレス者、休職者へのリワーク(復職支援)プログラムを提供します。

大変手間コスト
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